下関市議会 2020-12-15 12月15日－07号
審査の過程において、委員から、算定根拠についてただしたところ、執行部から、国における雇用調整助成金制度の改正動向や申請状況を踏まえ、対応漏れが生じないように算定したとの答弁がなされております。また、コロナ禍で、大学生・高校生の就職内定率が前年同期で約１０％下がっている現状を確認した上で、執行部に対し、若者の就業支援には特に意を用いるよう要望がなされております。
審査の過程において、委員から、算定根拠についてただしたところ、執行部から、国における雇用調整助成金制度の改正動向や申請状況を踏まえ、対応漏れが生じないように算定したとの答弁がなされております。また、コロナ禍で、大学生・高校生の就職内定率が前年同期で約１０％下がっている現状を確認した上で、執行部に対し、若者の就業支援には特に意を用いるよう要望がなされております。
国の雇用調整助成金制度については、令和２年４月１日から９月３０日までの間を新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応期間として、助成率や日額上限額の大幅な引き上げなどの特例が設けられてきましたが、去る８月２８日にこの緊急対応期間が本年１２月末まで延長されることが発表されました。
御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症により社会経済全体が大きな打撃を受けている中、国におきましては幅広い業種に対する持続化給付金制度や休業手当の一部を助成する雇用調整助成金制度等、県におきましては営業持続化等支援金や感染症拡大防止協力金等、大型の経済対策を重層的に展開されているところでございます。
例えば、このたび、国において拡充された雇用調整助成金制度の利用に向けて円滑な申請が行われるよう、山口市において商工会議所等に協力を仰ぎ、社会保険労務士の専門家による相談会の実施が設けられました。
これは、従業員数が９人以下の事業者であって、労使の協定がなく、国の雇用調整助成金制度が活用できない小規模事業者について、独自措置として一定額の支援を行うもので、国の雇用調整助成金同様、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当資金等の一部を助成するものであります。助成額は１日１人当たり４,２００円、１事業所当たり月額の補助上限は６０万円となっており、予算額は１億１,０８８万円であります。
こうした中、議員御案内のように、先日、国の第２次補正予算において雇用調整助成金制度のさらなる拡充が決定されたところであり、その内容は、受給額の１日当たりの上限額が８,３３０円から１万５,０００円に引き上げられること、またその適用期間も４月１日から９月３０日までとすること、またこの期間について解雇を行わない場合においては、中小企業の助成率は１０分の１０に拡充されました。
２ 「雇用調整助成金」制度を維持するための予算確保、「訓練・生活支援給付」の恒久化とともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていない来春の高校、大学の新卒者対策を行うこと。３ 「エコポイント制度」について、手続の簡略化や対象品目の拡大などを検討し、継続すること。
現在、国の経済対策や雇用対策、とりわけ雇用調整助成金制度、第２次補正予算にも要件緩和して盛り込まれておりますが、この雇用調整助成金によって一定、失業の抑止につながっていると言われています。この雇用調整助成金を活用した休業等の保障対象者は、２００９年で５３０万人がその対象となっています。失業の抑止効果は、本年の経済白書では１％強、約７３万人と報告をされております。
具体的には、１、景気の悪化によって雇用調整、これは休業、教育訓練、出向を行った企業、従業員の賃金、訓練費用などを補助する雇用調整助成金制度、２、高齢者や障害者など就職が困難な人を雇い入れた企業に助成を行う特定求職者雇用開発助成金制度、３、労働力確保のために公的融資を利用して労働環境整備改善を行った中小企業に助成をする中小企業雇用環境整備特別奨励金などであります。
具体的には、１、景気の悪化によって雇用調整、これは休業、教育訓練、出向を行った企業、従業員の賃金、訓練費用などを補助する雇用調整助成金制度、２、高齢者や障害者など就職が困難な人を雇い入れた企業に助成を行う特定求職者雇用開発助成金制度、３、労働力確保のために公的融資を利用して労働環境整備改善を行った中小企業に助成をする中小企業雇用環境整備特別奨励金などであります。